top of page

■ 「暴走する温暖化」2030年未来の分岐点1

  • 執筆者の写真: 村野 栄一
    村野 栄一
  • 2022年9月24日
  • 読了時間: 2分

環境に対して私たちができることをしていく必要があると、思っておりますが、脱炭素化や温室効果ガス半減といわれても、リサイクル紙を購入することや、自宅に太陽光を設置していること、レジ袋をもらわないや、紙ごみは再利用に出すなどは、行っていましたが、2022年は、あきる野市からも、なにか始めなければと考えておりました。


今正月でまずは、昨年NHKで放映した環境問題についてのドキュメント番組で「2030年未来への分岐点、暴走する温暖化」の録画をまとめて観たのでシリーズでお伝えします。ご覧になられたかもいると思いますが、まずは、4度(現在からは3度)平均気温があがる温暖化で起こるリスクは、海水面が上昇することで、砂浜の90%はなくなり、東京では秋葉原あたりの地域では1Mは浸水するので、店舗の一階は水没、雨が降れば降水量は30%増しの想定が出ています。


現在も雨の量は10%増えており、少し前の長野の台風被害では、千曲川に入った水の量は以前の台風よりも20%水の量が増えておりました。

実際車は60年で10倍の14億台、電力の量も70年間で25倍です。

また地層深くに化石と化した地層に古代のウイルスが、崩落と共に今も息を吹き返そうとしている現状や、森林が無くなることで動物と人間との境界線が消え、動物のもっているウイルスが人間に感染する(コロナウイルス)のようなことの可能性が増えます。


現在EUではグリーンディール政策が始まっており、脱炭素として、再生可能エネルギーに力を入れております。しかし目下日本では、2030年の電源構成をみても、化石燃料が半分以上を占めて利用する計画であり、政治の弱さを感じます。例えば電気充電施設を市内公共施設で整備して電気自動車の環境を整えるとか、その動きを西多摩全域で決めていくこともできる可能性はあります。

環境の意識の高い人をこの地域に集まってもらうことも可能化かもしれません。

またEUで始まっている蓄電池で各家や工場をネットワークでつなぎ、再生エネルギー協同組合という組織をつくることで、晴れて家で電力消費がないときなどは積極的に、工場で電力を消費してもらうような、市民と工場が協力しあうことも可能化かもしれません。ちなみに再生可能エネルギーの電力比率はドイツ42%、イギリス38%、フランス22%に対して、日本は18%です。まだ伸びしろはあります。次回をお楽しみに。

 
 
 

最新記事

すべて表示
■まちづくりと公共交通:これからの地域のかたち

3/28に議員研修会で、公共交通を考えるということで、名古屋大学の安藤章先生を及びして、研修会を行いました。その内容を少しまとめます。 まちづくりを考えるうえで、公共交通は不可欠な要素です。とりわけ高齢化が進む地域社会では、「移動の自由」が住民の生活の質や健康、そして地域経...

 
 
 
【市政報告】:「第3期あきる野市子ども・子育て支援総合計画」策定の内容

子ども・子育て支援の新たな5年間の取り組み。 少子高齢化や核家族化、共働き世帯の増加など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は年々変化し、課題も複雑化しています。こうした背景を受け、あきる野市では令和7年度から令和11年度までの5年間を計画期間とする「第3期あきる野市子ども・...

 
 
 
■市政報告「あきる野市 地域保健福祉計画(令和7〜11年度)」について

あきる野市では、すべての市民が安心して暮らせる地域社会を目指し、「地域保健福祉計画(令和7年度〜11年度)」を新しくつくりました。この計画は、赤ちゃんから高齢者まで、障がいのある人や生活に困っている人など、誰もが暮らしやすいまちにするための5年間の行動プランです。...

 
 
 

Kommentare


bottom of page