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  • 執筆者の写真村野 栄一

◾あきる野市自殺対策推進計画が令和2年度からスタート

令和1年12月14日

検討大詰めの「あきる野市自殺対策推進計画」が令和2年から6年までの4年間で計画が始まる。

まずは市の現状把握である。平成29年までの5年間で平均15.2人、内訳は男性が女性の2倍以上であった。

世帯では独居より同居のほうが多いのである。5年間の統計では同居56人で76.8%、独居は16人であった。男性では40から59歳の有職者で同居が最も多く、女性では60歳以上の無職で同居の人が多い。

職業を確認すると、勤め人が19人の27.1%でもっとも多く、次いでその他無職者が18人の25.7%で、主婦は9人、失業者・年金生活者はそれぞれ7人、自営業関係者は6人であった。

続いて原因や動機は、健康問題、不詳、家庭問題、経済問題の順番である。

ではその課題と対策の方向性ですが、誰もが追い込まれ死を選ぶことがないように、支援の必要性を理解し健康や生活を守るや、相談できる態勢整備や、身近な人や地域とのつながりをもつことが出来るようにするなどである。

その取組は関係機関や各種団体の理解と協力で自殺を防ぐネットワークの充実を図ることや、自殺を防ぐサポーターとなる人材の育成を図る。市民への啓発の充実、安心していろいろな立場のかたへ生きることが出来る支援などの強化である。

具体的な事業としては今までに行なっている内容の充実を図るように見受けられるが、一例だが、誰でも鬱になる可能性はないわけではないし、自殺を考える可能性もある。その中で職員ができることは、町内会自治会ができることは、とそれぞれがもち屋で考えていく必要があるのであろう。

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