職員の超過勤務手当が、前年度より2800万円増えた。これは、市長選挙や、参議院議員選挙が実施されたことに加え、台風19号の影響が大きい。この災害対応で発生した費用は1300万である。これは、避難所開設にあたり職員が対応して発生した費用である。この中で部課長級は一般職員ではないので、管理職手当が充当されて、実際にはサービス的な奉仕の要素も多いと聞く。避難所のあるべき形は、今後検討が必要であろう。この際避難された人数にもよるが、災害発生後すこし安定した場合に、早急にホテルを確保して、そちらに移動して頂き公は物理的な復興に最善を尽くすほうが、お互いに生きた税金がつかわれる気もする。丁寧によりそうことで、職員の疲労も続く。何れにせよ、平時にそのような行動指針を検討していく必要がある。
村野 栄一
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