top of page
  • 執筆者の写真村野 栄一

◼ 令和3年度予算方針 令和3年2月20日 

社会、経済の状況は各種経済指標で、軒並み厳しい状況でありますが、今後の期待から株価は上昇している。しかし実体経済は不透明である。

そんな中、あきる野市の予算委員会が3月始まる。それに先駆けて予算の編成方針が昨年11月に通知された。改めてその内容を共有していきたいと思う。



国の動向


ニュースでもよく言われている、経済の下支えを行い、感染予防と経済活動の両立を図っていくとした上で、新たな未来を先取りする社会変革として、「新たな日常」を通じて高い経済社会の実現を目指すとして、強化の取り組みは

・デジタルニューディール

・多核連携型の国づくり

*連携都市の説明:中心市街地や地域拠点(日常生活が維持・確保)が、公共交通で連携。利便性が高く公共交通沿線において人口密度が維持された都市。

・人・イノベーションへの投資


また、総務省は地方の安定運営のもとである、地方税、地方交付税等で、地方交付税要求額を前年比で2.4%減としており、動向が注目である。



都の動向


都民サービスをデジタル化することは良いとしても、財政支援という言葉を使いながら、補助金の整理・合理化や、補助率の適正化、統合・重点化として、事業の検証を強化するようである。



市の状況と今後


現在はコロナ禍の予算等で、余裕があれば財政調整基金へ積立をしている。現在は、概ね予算の10%程度の17億まで積み上がった。しかし市税の減少や固定資産税評価替えなどで、収入は減少するのは必然なので、あっという間に積立はなくなってしまうので、事業の重点施策の絞り込みはやっていく必要がある。



論点の整理


コロナ禍で財政がひっ迫するので、都では、ワイズ・スペンディング(賢い支出)などと言って、事業の必要性・有益性を確認するということである。

より報告検証をするということを言っている。補助金等は国にならって支出しているケースが多いが、独自ではじめた事業もある。その内容を精査するということなのかなど、疑問が残る。今後においても発展的な補助金は出していただきたいと願う。

閲覧数:4回0件のコメント

最新記事

すべて表示

今回東京都から戸別配布されている東京防災についてを記事にしたいと思います。 あの関東大震災から今年で100年の節目の年です。 前回東京防災の本が配布されてから数年経ちますが、今回はリニューアルとなる本が配布されていると思います。今回は日常で取り組める防災と、災害への備えの知識の2冊構成となっておりました。 避難方法について東京都は2段階方式を定めており、地震の揺れがおさまって、危険を感じなくなって

子どもを不審者から守り、安全を確保するために、日本と海外では考え方が違うと言います。 あまり日本ではなじみが無いですが、犯罪学という学問があり、犯罪の発生は①犯罪の動機を持った人が、②犯行の機会を狙って③事件が発生するという一連の流れのなかで、犯罪をあきらめさせるために、②の犯行の機会を奪うという考え方です。 日本では、「子どもに不審者に注意しましょう」などと教え、人に注目して犯罪を回避させようと

NHKスペシャルを観ました。震災から12年経過した東北地方ですが、復興は進んではいますが、人口は減少も将来の日本の縮図のようになっています。 その中で人口の増減率で2010から、2020年で仙台市とその周辺の人口は増えており、地価は高騰し、91%上昇している側面もあります。 その中で、復興が進んだ2015年から5年で増えている自治体、人口6000人余りの宮城県女川町。津波のすさまじさが残る街ではあ

bottom of page