▪公共施設等総合管理計画 その２

公共施設はとかく、総論賛成各論反対という構図になりやすい。やはり身近なものがなくなることや、自分にとって利害があることが変化することは大概の場合で拡大、縮小を問わず敬遠するからだと思う。

市は令和2年度中に、「施設の今後の方向性の選択肢を示す」予定である。まどろっこしい言い回しと感じてしまうが、まさに方向を示すのではなく、方向性の選択肢を示すなど、総論と各論間の手順を表す形でとなるであろう。

では手順とは、分けて検討すると、その１は現状の把握である。建物の耐用年数を施設ごとに調査するものである。法律では軽微と堅固な建物で分類して、コンクリート造など堅固な建物は６０年が耐用年数とされている。しかし建物によっては、改修しながら長寿命化へ移行している例も多い。その２は現状の施設を維持管理するシステムの構築である。その３は今後を見据えて、集約化、複合化、廃止、維持、用途の変換、民間への譲渡など選択肢の検討である。そのあたりを捉えて今年度末に公表されるであろう。しかし現市長のもと、示されたとたんに、自我の判断で拙速に物事が歪曲されないように注視して方向性が見誤ることが無いように行動していく必要がある。