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  • 執筆者の写真村野 栄一

■原子力政策について

国は電力危機の問題として、脱ロシア燃料の依存や、地球温暖化の観点から、火力発電所の閉鎖に伴う、電力不足からの停電リスクなどを背景に原子力政策へ大きく舵を切りました。

それは、今後予想される地震に対しても、メルトダウン対策として、原子炉の下に核燃料の受け皿のプールを建設したり、放射性物質を吸着する装置を設置するなどの環境影響抑制対策をした、次世代革新炉開発をするものです。


既存の原子炉は36基ありますが、新たにも設けた基準では40年で使用不可とするものでありますが、対策を施した場合の炉は、60年まで使用可能とする規定はあります。しかし、60年と考えても、2060年で8基しか残りません。

また、新たに新設する原発は一基あたり、1兆は超えると想定されています。


次世代革新炉が設置できたとして、安全面では強化されると思いますが、現在も解決できていない、再処理の問題は課題です。

全国で1万9千tの使用済み核燃料の行き場所が決まっておらず、各原発プールの80%を占めている状態です。


日本は現在の原発の基数だけ、新設したとすると、36兆円を原発につぎ込みます。それと、同じだけの費用を自然エネルギーに費やせば、どこまでエネルギーが確保されるのでしょうか。

直ぐには自然エネルギーで多くの電力を賄うことは出来なくとも、その路線は無くさないで欲しいと願う所です。

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