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  • 執筆者の写真村野 栄一

▪地域の発展施策

平成30年8月16日

地域経済が発展するためには、どういう職種が元気だと、活気づくのかを考えてみました。

以前は税制出動となると、公共事業という流れでしたが、一度作ってしまうと、メンテナンスにお金が必ず必要になるし、労働環境も整備された今では、不慣れな日雇いで労働力を上げることも出来ません。また輸出向けの製造業でも、大企業の受注が増えても、地場の中小企業まで、波及するのは時間がかかります。

そう考えると、即効性があり雇用が上げるのは、製造業より、消費財・サービスが中心で改善されると考えられます。

その代表は観光業で、地域の魅力を発信し、訪れてもらえると、市外や国外からのお金が入る。それらから、インターネットを通じて、注文を受けることが出来れば外貨が入る。

実際に宿泊需要が高まれば、建築需要も発生する。日々宿泊者の食事の材料や飲料も地産品で地域が潤う。外食産業も地産にシフトするところも出でくるであろう。引いては地元の中高年の再雇用も増える。

その母体には少し飛躍していると思われそうだが、そこには小回りが効き、対応力がある組織の商店街が必要になる。

その商店街を活性化するために現在各年で行われている、地域内で経済を回すための工夫で、単なるバラマキと捉えられてしまう方もいるが、消費者保護と、商業発展の点から、プレミアム商品券という存在がある。以下はその効果を検証してみたい。

具体的にあきる野市の例で話すと、平成24・26・29年度に、25,000冊で10%のプレミアム率で、各総事業費2.8億を使い、あいだの平成27年度には、国からの予算も加算され、倍近い41,000冊で20%のプレミアム率をつけて、総事業費5.3億の事業も行った。

このプレミアム商品券に対しては、一過性の要素が強く、需要の前倒し的消費で、一時的な値引きで効果は限定的との味方もあった。

換金状況を確認してみると、大型店が37.5%で、一般店は62%の171,292千円であった。A券12枚、B券9枚を渡しているが、大型店での利用よりも一般店での利用が多いことは意外と感じたが、個店に底力があることが、その結果より伺えた。この機会を再来店へ繋ぐ工夫をしていく仕組みが、どの個店にも、必要なのだと思う。

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