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  • 執筆者の写真村野 栄一

◼ 地域再生の方向性2

地域再生にあたり、前回は地域が取り組んでいる内容を取り上げました。

今回は、今まで言われてきたが実行されない取り組みを考えてみたいと思います。

一例でありますが、北海道のある自治体では、人口が半分になったら、利益が増えたという事例があります。これは、あくまでも固定費の縮減があり、その上で人口が減ることで、仕事が増えたことがあるように思えます。


また行政の合併も、出費を減らすことでは意味があります。管轄範囲は増えますが、それぞれにやる仕事は同じようなことを行っているので、人員や施設の管理費など効率化が図られます。

今後は越境合併や近隣との業務統合などの行政事務組合などが出来る時代がくると思います。しかし今出来ることは、ドンドン増えていく業務量を減らし、異なる収入モデルとつくることで、人員削減の大なたを振るわなくても、課題が解決できる環境を作ることです。


今後は商工業者などの支援でお金を単に配るのではなく、規制を緩和して営業しやすい環境を作っていくということも必要かと思います。

アメリカのマディソンスクエアパークの一角の営業権を入札させて、繁盛店となったハンバーグ屋さんのシェイクシャックなどがあります。


あきる野市庁舎にも入れる営業権や、体育イベントのときに入れるや、東京都の管轄ですが、秋留台公園などもコロナ禍で販売目的のブースの無料貸出などもしましたが、改めて事業化するや、駅前の土地を貸すなど入札をすることで、不公平がない形が出来れば、早めに緩和策で地域を元気にしてほしいと考えます。ちなみに不公平がない形は、一般的には〇〇協会に貸すという団体をつくることでクリアにしてきたところもありますが、入札のほうがお互いWin-Winのような気がしております。

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