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  • 執筆者の写真村野 栄一

◼多摩スポーツ議連提言書(案)

東京都の西側に位置する、昭島市、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、(以下昭島市及び西多摩各市とする)は、都心から、50キロ前後離れており、都心では人口増でありながらも、我々の地域は地方と同様に、人口減少が始まり深刻な状況が広がっております。

また昭島市及び西多摩各市は人口規模もある程度似通っており、圏域での人口規模45万人程度の中核都市同様であり、生活圏域も似通っている関係上か、それぞれに同様な課題がある状況です。


組織として、現在は昭島を除く西多摩行政圏という括りで現在要望調整などの活動を行っておりますが、能動的な組織体というには、組織に無理があり、今後のあり方を考えていく必要を感じております。そんな中、私ども「多摩スポーツ議員連盟」は、昭島市及び西多摩各市から、自主的に参集してスポーツを基本におき、地域のあり方や、広域で連携を行う必要性などをみる組織体であり、今回は教育現場での生徒児童のスポーツや文化活動や、教員の働き方改革に伴う環境整備を中心に国や、都、各自治体に提言を行うものであります。


現在教員の働き方改革から、5年をかけ部活動の地域移行の取り組みが進められている。部活外部指導員は中体連との関係において、顧問・部活指導員との扱いが異なるために煩雑な手続きが多く存在し、不都合な点が多い。また生徒の減少と教員の減少は比例しているが、多様化において、生徒児童が望む部活は増えているのが、現状である。そのようなことを予測してか、数十年前に国や都では、将来を見据え、「総合型地域スポーツクラブの設立」にむけ、普及促進に積極的に取り組まれた。そこでは、多種多様な事業の展開を想定して本取り組みを指導しているが、現在事業は停滞しており、ビジョンは共有出来ているとは言えない。

例えば、そのプログラムとして、定期活動のスポーツ教室やスクール、サークル活動(文化的活動含む)や、不定期活動として、医師による健康相談、指導者講習会、スタッフ研修会等や、また連携・交流事業として会員の世代間の交流を図る行事やイベントや、クラブ指導者の派遣による学校の授業・部活動への支援、地域住民全体を対象としたイベント等も想定していましたが、現在の地域への効果として、地域住民が主体的に地域のスポーツ環境を形成する「新しい公共」の実現や、運動不足の解消による過剰医療費の抑制に寄与、学校の授業・部活動への支援を通じて、コミュニティスクールへの発展に寄与などの結果が出ていると言えないのが状況であり、これらは、いま地域が必要としている内容であり、今後を考えても、充足していく必要性を感じる。しかしながら、スポーツ協会(旧体育協会)との連携が、上記の目的を果たす役目を担うことが地域として、有用であるなら具体な支援を要望したい。


以下は、具体な課題であるが、水泳指導の環境整備においては、少子化によって児童・生徒数の減少が顕著となり、学校の統廃合はもとより、学校施設の維持管理については、大きな財政的負担が予想される。特に、各校に整備されているプール施設は老朽化による改修に多額の財源が必要となる。また、教員にとって、水泳の授業はその専門性や事故リスクがあることなどから負担感が強く、また、天候によりその年度の水泳の授業時間数が確保できないなどの課題もある。

先進的例では、屋内プールの整備とその利用を行っているところや、既存の民間施設を活用しての水泳授業を行っているなどがあげられる。しかし課題として、民間事業者のスタッフを水泳授業の指導者として活用する事や、児童・生徒のバスなどでの移動手段の確保も必要となる。そのような自治体の取り組みに対して、基礎となる指針の策定や財政的支援を望む。


また地域の財産として特性を生かす考えであるが、今後のあり方の一つとして、観光・飲食業などの地域経済再生を目的に、5市の特徴を活かした「アウトドアスポーツツーリズム」の拡大や、将来的な「地域スポーツコミッション」の設立などに対する支援も具体なビジョンを共同で模索して頂きたい。


このような多くの課題があるなか、コロナ禍でよりスポーツをする環境が減少していることに反して、必要性を求める声は、拡大しているようにも思える。

今後において、部活動指導者の拡充を図る人的支援や報酬、拠点として利用できる都の体育施設の整備、中体連の公式大会の条件の緩和や混合チーム広域のあり方など、拡充をお願いして提言とする。

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