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  • 執筆者の写真村野 栄一

■子ども家庭庁と少子化対策

昨年は出生数、婚姻数とも戦後最小で出生率は1.3で政府目標の1.8の希望出生率を下回った。政府は原因として、出会いの機会、出産の希望者が妊娠に結びつかない、経済的理由で2、3子を持つことにためらっているや、仕事か子育ての択一になっているなどが原因と捉え、マッチングアプリや不妊治療の保険適用や、出産一時金、育休給付金、児童手当のあり方を検討しております。来春には子ども家庭庁などを新設しようとしている。


子ども家庭庁の創設の基本姿勢は他省庁と連携する内容も多いなか、就学前こども育ち指針の策定や、定期預かりモデル事業、こどもの居場所づくり支援モデル事業、地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進等を新規事業と捉え行っていく構えです。

しかし横断した連携で機能不全にならないかは、心配するところでありますが、期待もしていきたいです。しかし冒頭の少子化対策への対策にはなりづらいです。


以下は私の考えですが、婚姻数が増えることや、子どもを多産してもらえる家庭には補助などをすることは基本においても、結婚をしなくても子どもを出産することを容認する世の中になって、国をあげて支援していく取り組みがされないと、今の正義が続く限り、難しいと考えるところです。

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