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  • 執筆者の写真村野 栄一

▪子育て支援ニーズ調査結果から考える

令和1年6月12日

今年3月あきる野市子育て支援ニーズ調査結果が報告された。

これは子ども子育てに関する生活実態や意見・要望を把握する目的で市内3,000人(就学前児童の保護者2,000人、小学生児童の保護者1,000人)ではあるが、郵送配布・回収によるので、回収率は概ね53%程度であり、今回は1,603人の意見の集約である。

まず、子どもの育ちを巡る環境について、就学前児童で日常的に子育てに関わっている方や施設に関する質問では、母親84.4%が最も多いが、父親も51.7%と次いでいる。概ね半分の家庭で父親が子育てをしていることが伺える。

次に育児休業の取得希望時期についてであるが、0歳29.5%で113件、1歳49.1%188件であった。2歳になると2.9%で11件とぐっと減少する。では、取得しなかった女性の理由で多いのは、家事や子育てに専念するために退職した割合が32.7%であった。その上で取得した率を考えると、働いていなかったが46.7%で取得したが35.8%であった。

H25年の調査では、働いてないが55.2%で取得したが、27.2%であった。このことからは、働いている女性は増え育児休業取得も増えたが、一方で退職した割合も約32%で多いことから、制度の拡充は企業にとっても大切であることが考えられる。但し育児休業中に離職も8.6%は存在しており、アンケートの有効回収率から割り出すと概ね92人存在することになる。

父親は育児休業の取得は3.2%であり、取得しない理由では仕事が忙しいが39.1%、職場に育休を取りにくい雰囲気があったが32.2%、収入減となり経済的に苦しくなるが26.4%、配偶者が育休制度を利用したが23.1%などが主だったところである。

これらの理由をみても、文頭の子育てしている母親の率が高い理由にもなっているのが理解できる。

今後この制度はどのくらい普及していくのか、例えば夫婦間で父親より母親の収入が高ければ、育休は父親がとることが、家計の全体からみると有効ではある。また家事に父親が専念したい夫婦も認められる環境ができるとより普及は進む。

今回は育児休業についてのみの話になったが、平日の子どもの受け入れ環境などもこの報告書には盛り込まれているので、追って記していく。

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