若い人が急激に減っています。これは年齢分布からもわかっていましたが、１０年ごとの減少数は、１９９０年から２０００年でマイナス2.5％でしたが、その後マイナス１０％で、２０２０年まででは、なんとマイナス21.5％減っております。
当然結婚しない方も少なくない中、少ない若者の中で、既婚も減り、その上で生み育てやすい環境が無ければ、今後の国の運営が成り立たないという危機感から、対策が検討されております。先ずは、働く環境づくりです。育休取得率を上げるために、費用面で一定期間の手取り実質１０割を負担します。これは男性の育休は１４％ですが、２０２５年までに５０％、２０３０年には８５％を目標とするものです。また若年層の賃上げや、大学の授業料の後払いの仕組みなど再構築などもあります。
児童手当の所得制限の撤廃も検討しております。例えば子ども２人の場合は中学生で１万～１.５万が支給されますが、所得制限で９６０万は５０００円支給に留まり、１２００万を超えると支給は無です。ちなみに撤廃で財源は１５００億円負担増になります。
他には就労要件を問わずに保育園に通院出来たり、若年層へ公営住宅に優先的に入居出来たり、出産費用の保険適用の枠拡大、高校生までの児童手当、他があります。
これらを実現するためには、財源の確保が必要になります。税、社会保険料、国債などの中から支給される案がありますが、アンケート結果では賛成３４％、反対４８％であり、今後進めていくためには議論が必要です。 これからを考えてどのようになるのが大切かをしっかり検討していく必要があります。
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