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  • 執筆者の写真村野 栄一

▪幼児教育無償化制度と補助金

平成31年3月18日

平成31年度の地方財政対策において、地方税が40.2兆円と前年度より0.7兆円増収となり、交付税が0.2兆円増で、16.2兆円となる。一般財源も前年度より、0.6兆円多い62.7兆円となった。抑制される臨時財政対策債は18.3%減で3.3兆円となった。

歳出面の幼児教育無償化については、3~5歳のすべての子どもが無償化になる。また、0~2歳までの住民税非課税世帯の子どもは幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償になる。

これらの経費は私立の保育所・幼稚園では国から1/2、東京都・あきる野市で1/4ずつで、公立保育所・幼稚園では10/10をあきる野市が負担する。(交付税で補填)

文部科学省の調査によると、諸外国における幼児教育無償化の取組例は、イギリス、フランス、韓国なども無償化の取組を進めている。また子育てや教育にかかる費用が多いので、子どもを持たないは、30歳未満で76.5%、35歳までで、81.1%と少子化の要因とも言える。

これまで市では、私立幼稚園就園奨励金という費用で保護者が支払った保育料に対して補助をする仕組みを採用し29年度の決算では約1億強であり、国はこの1/3を負担としていたので、3,331万を補助で、残りの2/3は市の一般会計から支払う仕組みであった。今後こども園に移行しない幼稚園では、同様に補助金が支給されるが、負担率が国の補助1/2、東京都1/4、あきる野市1/4と減った。また運営費を東京都の補助と、保育料でまかなわれ園は運営され市からの補助は入っていなかったが、今回の改正では運営費は東京都の補助金が入り、今まで保護者が負担していた保育料は無償化に移行するので、その分を国の補助1/2、東京都1/4、あきる野市1/4で市が負担することになった。また認定こども園は運営費及び無償化の保育料を国の補助1/2、東京都1/4、あきる野市1/4になった。

ここで具体的な実際の負担額をお示ししたいところだが、まだ国が計算方法などを示していないので、明確な金額はわからないところであった。

今回の無償化についても、国が払い出しを地方に一方的に押し付けるわけではないので、不安ながら方向性を見定めるしかない。

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