親の収入によって差が大きいとされている教育費ですが、学習費調査結果から考えてみると、公立小学生のために家計が支出した金額は平均で３２万です。その内訳は学校関連が三分の一で、残りは塾に８万や、習い事で１３万などに使われているようです。
公立中学校では４８万、公立高校だと45万となります。同様に私立小学校は159万、私立中学校は140万、私立高校では96万という結果です。このデータは私立高校の授業料実質無償化まえなので、その後は変わっていると思います。
２０１６年のデータですが、日本はOECDの平均より、年間費用は９％高く、教育費用にお金をかけていないわけではありません。
しかし政府が教育費に充てる割合は２０１７年のデータで３８か国中の３４番目、また公的負担は３７か国で３６位でした。これは政府が教育費を社会全体のものとして捉えていないということになります。
また教育熱が高いと少子化にもつながるデータもあり、教育費が無償化しても結局、塾などへいくことになれば、子どものストレスや、少子化対策にはなりません。
社会の価値観変化が必要ですね。
今回東京都から戸別配布されている東京防災についてを記事にしたいと思います。 あの関東大震災から今年で１００年の節目の年です。 前回東京防災の本が配布されてから数年経ちますが、今回はリニューアルとなる本が配布されていると思います。今回は日常で取り組める防災と、災害への備えの知識の2冊構成となっておりました。 避難方法について東京都は2段階方式を定めており、地震の揺れがおさまって、危険を感じなくなって
子どもを不審者から守り、安全を確保するために、日本と海外では考え方が違うと言います。 あまり日本ではなじみが無いですが、犯罪学という学問があり、犯罪の発生は①犯罪の動機を持った人が、②犯行の機会を狙って③事件が発生するという一連の流れのなかで、犯罪をあきらめさせるために、②の犯行の機会を奪うという考え方です。 日本では、「子どもに不審者に注意しましょう」などと教え、人に注目して犯罪を回避させようと
NHKスペシャルを観ました。震災から12年経過した東北地方ですが、復興は進んではいますが、人口は減少も将来の日本の縮図のようになっています。 その中で人口の増減率で２０１０から、２０２０年で仙台市とその周辺の人口は増えており、地価は高騰し、９１％上昇している側面もあります。 その中で、復興が進んだ２０１５年から５年で増えている自治体、人口６０００人余りの宮城県女川町。津波のすさまじさが残る街ではあ