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  • 執筆者の写真村野 栄一

▪教育施設や図書館は適切か

平成31年4月6日

前回に引き続き、あきる野市次期総合計画に伴う基礎調査の報告書から、調査データを抽出して考えてみたい。

施設管理の括りは無視することで、保育所と幼稚園から確認していく。

平成26年から三年間を確認すると、保育所の園数は15園のままであり、園児は平成26年1747人、27年1724人、28年1739人であり児童定員の1,783人以内であった。地域が広いので人口密度が違うので、不思議と感じる方もいるとは思うが、全体の定員には満たせていない結果である。しかし待機児童数は28年で18名、30年に8名いる。

幼稚園は6園で平成26年1030人の在園者数が、29年では914人となった。

小学校は11校で児童数は平成26年で4665人、平成29年では4495人となり170人減っているが、教員数は272で4名増えている。

小学校では特別支援の教室が増えていることも教員数増の要因になっているし、校長の補佐役のはずの副校長に、さらに補佐役を採用する人事があったりと、多岐にわたる業務が増えている現状があるのではないか。

中学校は7校で平成26年2492人が、平成29年では2422人となり70人減っているし、教員も4名減っている。

都市間で比較しても、小学校1校あたり平均児童数は408.6人、中学校は346人で中位であった。中学校で生徒数が1位の羽村市は485.3人で2位の国立市は470.4人であり、私見ではあるが、学校あたりの生徒数が多い理由は、羽村市は小学校の平均児童数は418.6人とあきる野市と変わらないが中学校が3校だと、マンモス校になるのであろう。国立市は小学校11校あるが中学校5校と少ないことが影響していると考えるが、私学へ進学する生徒も多いのであろう。教室数の確保さえ可能なら、部活等も生徒が多いと幅も拡がるメリットもあるが、現状は以上である。

平成28年の調査で図書館は、市民人口あたりの蔵書数7.1冊と多く、都市間比較では稲城市についで2位の570,380冊を保有している。これは文化的である証拠とも言える。

このままの人口構成から考えても、学校の統廃合は避けて通れない選択であると思う。昭和の時代に発展して平成につないだが、令和の時代は振り返りの方向に新しい装いで進んで行く必要がある。

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