平成31年3月23日
先日公会計財務書類の活用と地方議会の役割ということで、セミナーを受ける機会があった。どの行政体でも公共施設や、道路・下水道・橋・トンネルのインフラへの投資は今後莫大になる。
あきる野市を例にとれば、現在要している経費（H２１－２５年）５年間の平均は９.５億円であり、耐用年数で単純に更新した場合の見込みを今後４０年間で考えると、公共施設は年平均２０.７億円、道路等で１７.８億円であり今まで以上に費用は要する。総額では額が大きすぎてピンとこない人が大半だと思うが、１５４０億円となっている。この数字はあくまでも耐用年数が基準であることを了承頂きたいが、それを踏まえても不足が生じることは明らかである。これはあきる野市に限ったことではない。
今までは自分の地域に公共施設を整備することが、議員も誇りであったが、今後はなくしたことで、後世に讃えられることになるとも、講師の先生は話していたくらいに、逼迫している。
今後進むべき道は「ダウンサイジング」で公共施設を現在の規模で維持していくことは出来ないと講師も話していたが、私も一貫してその決断を早くするために調査や検討会を進めて欲しいと伝えてきた。
東洋大の根本教授の考えを引いて講師が話していた例えは、学校は適正規模を確保するために、統廃合を行い廃校は民間へ譲渡し、郊外になった場合スクールバスで対応。学校以外の施設は廃止し、子育て系や福祉は民営、上下水道の料金は値上げ、道路はグレードを維持するところと、それ以外の優先劣後を明示して、舗装打ち換えをしない選択などもある。
尚これは事例であげた話であったが、橋の維持管理費の問題で、山間部で橋梁から先で人口密度がすくない住居がある場合は、地域で引っ越しすることで対応する例などだ。以前中国で効率をもとめて、強制的に町の住民を移動させていた映像を観たことがあるが、規模は小さいがそのものだと思った。
やり方は検討が必要であり、大変大変問題も抱えるが、ダウンサイジングを政治家は優先課題として検討していく必要がある。
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