令和元年度は8万３千人が東京都の転入超過数（転入者数から転出者数を差し引いた数）でしたが、緊急事態宣言が出された令和２年度は７.５千人となり、令和3年度も1万５千人であった。 また３月単月で比較すると、令和４年度３月は３万３千人であり、緊急事態宣言直前の８２.５％まで回復した。
転入数の年齢別では１５～２４歳では５万１千人で総数の５１％を占めた。やはり大学や就職で若い世代が東京に集中する仕組みは健在なのでしょう。反対に転出数をみると、テレワークで国内の人口移動も発生はしましたが、帰国した外国人が再入国しないでいることが大きいようです。
また家計調査からは令和元年のデータで、東京都の住民はパワーカップルと呼ばれる高所得の共働き世帯が多いようで、年収１０００万円以上の世帯は６８万世帯あります。
また最頻値（最も多い頻度を示す値）は１６％で１０００～１２００万未満であります。このような現状から、価格が上昇した中古マンション市場も堅調に推移しているようです。
今後も人口が首都圏に集中する傾向は続くと思われます。
このような方が求めるポテンシャルがあきる野市にあるのかを考える必要があります。どのような条件があれば具体に検討してもらえるのか、考えていきたいです。
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