社会問題の一つに空き家対策があります。
今回は空き家対策から、「空き家バンク」の先駆者の長野県佐久市の事例を参考にしてみます。
無住居が起こる原因の多くは、相続関係であり、その後の改修費や除去費用が捻出できないや、他人に貸すことへの抵抗感、買い手や借り手が見つからないなどが発生の原因であり、それに対する予防策が検討されていない課題がありました。
調査対象物件は情報から、4,833件が調査対象で、内3,129件が空き家と推定されました。
その上で、個々の物件へ状況や意向調査をアンケートにて実施、1,456件の回答を得られました。
全体で世帯数に対する空き家数の割合は7.6％でしたが、地区別では10％を超える地域も存在しました。
次に、空き家の状態を４分類にランク分けしました。状況が良いをA、小規模な改修が必要B、中から大規模の改修が必要C、それ以上Dとして、第三者に危害を加える可能性がある建物は６１７件という結果となりました。
全体の対策計画として、空き家化の予防サポート、管理の支援、活用推進（空き家バンク）、除却や売却の呼びかけ、空き家データベース整備などの方針を定め実施を行い、数値目標として、Dランクの空き家数を平成３０年で２７０件を今年度２１０件にすることを掲げ、実際は２０６件となるなど、成果は出ています。
また平成２８度におこなった、空き家調査を経過観察調査も行い、所有者へは、啓発や相談窓口、空き家のパトロールなどで指導などを行っていっております。
次に利用先として、注目される空き家バンクですが、これは次回とします。
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