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  • 執筆者の写真村野 栄一

▪秋川流域斎場組合の決算

  

 斎場組合の令和元年度の歳入総額は2億4500万、前年度より5200万、17,5%減った。歳出総額も2億2500万で5100万、18,6%減だ。火葬件数は1439件で前年度より1件の減少、告別式の利用件数は463件で3件の減となった。斎場使用が減った理由の一つにコロナ禍で地域外の受け入れを断ったこともある。

施設も令和2年度で築20年を迎え老朽化・劣化対応の工事と併せて備品の入れ替えも検討する必要がある。今回は斎場利用者が減った形になったが、日本全体の高齢者人口の推移から考えると2030年に年間死亡者数は160万人を超える予測がある。そのような中、繁忙期には、死亡後に火葬ができないで、当分保冷庫で保管される例では1週間弱というような現状もある。そのような状況の改善を、斎場議会事務局側に火葬を効率良く行えるように一般質問を通して、検討を進めてもらえるように訴えた。

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