「買物難民」 増加
岐阜市においても、国の運輸事業規制緩和によってバス路線の廃止は続き、その後の高齢化の波で、マイカー運転が困難となり、買物難民の課題は大きくなっていました。
その中においてバス交通を回復させていった方法を探っていきます。
運行単位は小学校区
２００４年、市は市民の力に頼る決断をしました。
市民を中心として岐阜市市民交通会議と各地域で開催する「１日市民交通会議」を立ち上げ、翌２００５年には岐阜市総合交通政策を策定し、市民参加を基本にした、バス交通の回復に総力を上げて取りみました。
市民交通会議は市民は誰でも参加出来る会議として、テーマごとに市民主導で行われました。市民交通会議は地元自治会、警察、道路管理者、交通事業者などが、現地に集まり協議して即決できることは決めていくというような具合で、バスマップの作成や停留所の設置やバス路線の新設なども積極的に議論されました。
この会議の成果は、市民が自ら出来ることから行動しようと呼びかけたことや、市民が交通政策などの理念や交通権の確立を呼びかけたことなどです。
自治体の本気度
岐阜市の市長は総合交通政策をつくりあげるには、理念を市民と話し合うことが大切だと言う方針をたて、行政や若手研究者などと市民が話し合う場を通じて、政策を練り上げたことで、市民からの行政への要望に留まらず住民自ら行動を起こそうという話し合いが行われました。
そして市長の一番近い市長公室の部署に交通政策幹部職員を置き、そこへ交通問題の専門家を招へいして政策づくりに当たらせたことで、副市長、建設部、福祉部なども加わり、一体となって交通政策の本気度が示されました。
私も今回も一般質問で交通政策課などを作って欲しいという要望を上げて取り組んでおります。これに加え、市長が本気になれば、市の公共交通は大きく改善されることは、感じているところです。
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