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  • 執筆者の写真村野 栄一

第18回「市民が使いやすい公共交通!!」▪ 市民参加で立ち上げた岐阜市の例(その2) 2021/03/24 水曜



「運営協議会」 の役割


私の所属する会派志清会では、2020/12/25 に岐阜市にコロナ禍で、視察に行くことが出来なかったので、リモートにて視察をお願いしました。その時の記録をもとにしております。


岐阜市において、当初小学校区を基準として運営協議会を導入に動いたところ、4地区が運行を実施していく中、現在ではコミュニティバス19地区、デマンド交通1地区の20地区において運行が実施されています。また今後は2地区増える予定で22地区となります。


地域の役割として、運行にまつわる計画を策定します。具体には、ルート、ダイヤ、運賃などです。また運賃や車体や社内の広告料収入など目標を定め、地域住民で集めます。概ね60~85%は市の補助金で、それ以外が地域でまかなう費用となります。


当初は2年試行運転、その後、3年毎に継続をするか確認をしながら、運行を実施しています。

その結果地域内で停留所が300~500m間隔で80箇所程度あるなど、身近に公共交通が利用できる環境があります。



啓発活動の実施


自発的意識の向上策として、小中学校で、交通環境の学習を行っている。具体には低学年はバスってどんななの?や、バスの大切さなど学んでいる。また事業者と連携して公共交通フェスタとして、路線バスと綱引きしたり、シンポジウムで、「公共交通は誰のための誰のものか」など啓発活動に余念がない。



公共交通条例


持続可能な地域公共交通をみんなで創り守り育てるための条例として、地域社会全体の財産と捉え、条例を制定しました。


・地域公共交通に関する基本理念

・市の債務や市民・事業者・公共交通事業者の役割

・地域公共交通に関する基本施策を明確化


上記を含み条例制定。


以上となりますが、現在はICカードをスイカが使えるように変更することや、MaaSの導入など、積極的に挑戦しております。

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