都の公共交通の在り方検討会
地域の特性に、総合的・効率的に公共交通のネットワークをつくると共に、最先端技術を活用し誰もが移動しやすい利便性の高い都市を実現することや、日常生活を支える交通モードを充実することが目的となります。また最先端技術を活用というところは、今後触れていきたいと思います。
現状と課題
代表交通手段分担率は全国平均で、鉄道１７％、自動車４５％で、東京都区部は鉄道５０％、自動車７．９％で、多摩部では鉄道３０％、自動車２３％であった。しかし西多摩だけをとると、自動車分担率は高く、車が無いと生活が出来ない地域もあります。
交通不便地域は区部では６６万人に対して多摩地域では１４５万人であります。
行政の堺を超える移動も多く、交通網整備に財政負担も増えておりますが、その反面で、担い手は不足しており、求人倍率も上昇しているのが現状です。
論点の整理
検討会の視点では、市境を超えて移動が多いような地域が多いのも東京都の特徴であり、その圏域で広域的に考えるということも考えていく必要があります。
東京都の協力体制は、人なのか、お金なのか、その両方か。それによって広域で連携のスピードも変わります。そして各行政で負担している費用負担も少なくなることが期待出来る可能性も。
しかし、行政間の連携は難しいと考えますし、また路線によっては便利になりすぎて、運賃が安すぎると、民業圧迫をしてしまうこともあり、計画性をもって都、近隣行政、公共交通会社と、協力関係を築くことが第一歩です。
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