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  • 執筆者の写真村野 栄一

■ 脱炭素社会に進むには

COPE26で化石燃料への依存度を上げている、日本への圧力を感じた方も多かったのではと感じますが、日本は2019年に石炭火力がエネルギーの32%を占めており、原発を6%と依存度をさげている分、増えてしまっています。 


ヨーロッパが再生エネルギーに注力しているときに、日本は原発を進めてきたので、急展開できるとしたら、既存のエネルギーの石炭に頼るしかないし、隣国から送電網で電力のやり取りも出来ないことは、島国のデメリットであります。

しかし、日本はアンモニアを利用することで、CO2を削減する技術をつかい石炭燃料でも活路を見いだせると考えている節もあります。 例えば、20%石炭火力に混焼することで、電力部門のCO2を1割削減できます。それが100%なら、5割減です。その技術を使い石炭を使っても削減が出来るということが日本のお家芸です。ところが、ヨーロッパ諸国はその技術をあてにしていません。出来たとしても、供給や、アンモンニアを取り出すときにCO2も排出するからです。


日本は2030年までに46%削減にするために、家庭からの排出量を66%削減(2013年比)達成する必要があります。国は補助金という手立てを使い、遅れている自治体の環境政策を後押しする形になります。あきる野市はプラごみの分別を現在行っておりません。そこを今後検討していくことになります。続く。

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