平成30年8月3日作成
前回の調査研究の内容では、西多摩の括りで、30万人の中核市の商圏を意識するのが、良いのではと、前回書きました。人とひとや、会社と会社の繋がりを創る、新しいビジネスモデルを構築する適正規模は、そのくらいが適当ではないかと仮定した為です。裏付けはないかと調べを進めると、「３０万人の都市が日本を救う」という本を発見し、早速アマゾンで購入。そこで、理由の例え話で取り上げているのは、一学年の学生人口から、地元で通える、偏差値の上から下、普通、工業、農業高など、いくつかの高校が出来、地元で就職も確保出来る、FM局も食えるし、地元ミュージシャンが、生まれるなどと繋いでいる。
これを実際に西多摩に落として考えると、都立では多摩、青梅総合、羽村、福生、多摩工業、秋留台、五日市、瑞穂も入れると、瑞穂農芸と、確かにそれに当てはまる。ビジネス支援で成功している、富士市産業支援センターf-Biz（エフビズ）エリアの、富士市の人口は24.84万、その暖簾分けの、岡崎ビジネスサポートセンター OKa-Biz（オカビズ）では38.11万人の人口規模であり、どちらも産業支援が上手く言っている。もちろん、そこで働くスタッフが優れていることもあるが、まちの人口規模も密接に関係していると考察する。
話を西多摩に戻すと、こちらでは、行政の括りで小分けされて、はるか30万人の中核市ではないし、そこを超えていく山は高いと考える。そこで経済中核市と共通言語をつくって、理解を寄せていくことが、地域の人財発掘の一翼を担うのではないかとも考えた。
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