■阿岐留医療センター 経営強化計画の策定とその後Vo2令和7年度の運営方針
- 村野 栄一
- 3月22日
- 読了時間: 2分
昨年提出された、以降の今回は阿伎留病院企業団 令和7年度の運営方針から、経営強化計画の策定に至っているかを考えてみます。
運営方針では、経営の健全化や医療DXの推進、放射線治療設備の整備など、多岐にわたる施策を進めています。
先ずは救急医療の充実(断らない救急)です。救急車の受け入れ体制を強化し、断らない救急を目指すことが重要です。令和7年度の運営方針では、救急医療体制の強化により救急車応需数が3割増加したことが報告されており、この目標に向けた進展が見られます。また、「医療DXの推進」により、モバイル診療システムの導入が進み、診療の迅速化が期待されます。
しかし、救急専門医の確保や夜間休日の対応強化に関する明確な施策は、令和7年度の運営方針には記載されていません。救急体制の強化が進められている一方で、専門医の確保については今後の課題として取り組む必要があります。
また5疾患6事業・在宅医療の充実については、がん治療の強化として、放射線治療装置の整備が令和7年2月に完了し、3月に本格稼働になります。これにより、外科手術・放射線治療・薬物療法の三本柱が整い、地域での終末期医療の選択肢が広がります。
そして、緊急性が必要な、脳卒中・心疾患への対応です。医師の働き方改革やタスクシフトの推進により、救急搬送体制の改善が進められています。
糖尿病・精神疾患への対応は医療DXを活用した患者管理システムの導入が進み、外来診療の効率化が期待されます。
地域医療連携の強化については、診療所・開業医との連携:公立病院経営強化プランのもとで、地域医療ニーズの把握を進め、適切な患者紹介・逆紹介の体制整備を図ります。
介護施設との連携と退院支援の強化:予防医療・災害対策センターの設立により、在宅医療の充実とスムーズな退院支援が進められています。
今回令和7年度の運営方針では、救急医療の充実に関して一定の施策が進められていますが、救急専門医の確保や夜間休日の対応強化に関する具体策が不足していますし、ここが一番求められていると言っても過言ではないです。今後、地域医療との連携を強化し、より迅速かつ包括的な救急体制を整えていくことを求めていきます。
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