▪障害者福祉と地域経済

平成31年1月26日

国際障害者年が国際連合によって１９８１年（昭和５６年）に決議され、１９９３年（平成５年）障害者基本計画の策定が義務化された。その後改定され、あきる野市では、平成３０年度から、基本理念を「誰もが住み慣れた地域の中で、安心して自分らしく自立した生活ができるまちづくり」と「誰もが地域社会の一員として、あらゆる社会活動に参加し、個性を生かして輝くまちづくり」の２つを掲げた。

市内では障害者手帳を所持者数は平成２８年度末で3,612人。その中でも知的障がいをもつ、療育手帳所持者と精神障害者保険手帳所持者数が増加している。

法定雇用率は平成３０年度2.2％で３３年度までには、2.3％に引き上げると共に、精神障がい者（発達障がい者を含む）を算定に含むことになっている。

雇用の状況を確認すると、青梅ハローワーク管内では、平成２８年度で1.88％である。全国が1.92％で東京都が1.84％なので、全体的にも進んでいないことが伺える。

法政大学大学院教授 坂本光司著「日本でいちばん大切にしたい会社」でも取り上げているが、全国では障がい者雇用を積極的におこなっている企業も多い。

株式会社野村総合研究所で、2017年8月から9月にかけて、上場企業を対象とする「障害者雇用に関する実態調査」によると、法定雇用率2.2％を達成している上場企業は、31.8％にとどまっている。

また精神障がい者を雇用している上場企業からは、雇用前に抱いていたイメージよりも前向きな認識を持つ傾向があることもわかったようだ。

しかし一般職と同様の仕事は難しいと考え、採用を控えざる得ない企業も多くあると思う。そのような会社には、雇用支援を農業とマッチングさせて評価を得ている、エスプールプラスという会社がある。その会社は千葉を拠点に展開しているが、離れたところでも成功している事例を確認したく、愛知県豊明市に実際に視察に行ったこともある。

具体的な方法は調整区域の雑種地を借りてビニールハウスを連棟で建設。その中を区切り、各大手の会社へ貸し、地域の高齢者事業団などに農業指導を頼み、社員である障がい者に耕作してもらう。そこで出来た野菜を自社へ持っていき、他の社員に提供するという仕組みである。そこで喜びの手紙などがつくり手に送られる。そんな一体感が持て、給与もあるので納税者ともなる。

SMAPの世界に一つだけの花の歌詞ではないが、「一人一人違う種を持つ、その花を咲かせることだけに、一生懸命になればいい」そんな地域経済を受け入れて開発していく必要性があると思う。