top of page
  • 執筆者の写真村野 栄一

▪障害者福祉と地域経済

平成31年1月26日

国際障害者年が国際連合によって1981年(昭和56年)に決議され、1993年(平成5年)障害者基本計画の策定が義務化された。その後改定され、あきる野市では、平成30年度から、基本理念を「誰もが住み慣れた地域の中で、安心して自分らしく自立した生活ができるまちづくり」と「誰もが地域社会の一員として、あらゆる社会活動に参加し、個性を生かして輝くまちづくり」の2つを掲げた。

市内では障害者手帳を所持者数は平成28年度末で3,612人。その中でも知的障がいをもつ、療育手帳所持者と精神障害者保険手帳所持者数が増加している。

法定雇用率は平成30年度2.2%で33年度までには、2.3%に引き上げると共に、精神障がい者(発達障がい者を含む)を算定に含むことになっている。

雇用の状況を確認すると、青梅ハローワーク管内では、平成28年度で1.88%である。全国が1.92%で東京都が1.84%なので、全体的にも進んでいないことが伺える。

法政大学大学院教授 坂本光司著「日本でいちばん大切にしたい会社」でも取り上げているが、全国では障がい者雇用を積極的におこなっている企業も多い。

株式会社野村総合研究所で、2017年8月から9月にかけて、上場企業を対象とする「障害者雇用に関する実態調査」によると、法定雇用率2.2%を達成している上場企業は、31.8%にとどまっている。

また精神障がい者を雇用している上場企業からは、雇用前に抱いていたイメージよりも前向きな認識を持つ傾向があることもわかったようだ。

しかし一般職と同様の仕事は難しいと考え、採用を控えざる得ない企業も多くあると思う。そのような会社には、雇用支援を農業とマッチングさせて評価を得ている、エスプールプラスという会社がある。その会社は千葉を拠点に展開しているが、離れたところでも成功している事例を確認したく、愛知県豊明市に実際に視察に行ったこともある。

具体的な方法は調整区域の雑種地を借りてビニールハウスを連棟で建設。その中を区切り、各大手の会社へ貸し、地域の高齢者事業団などに農業指導を頼み、社員である障がい者に耕作してもらう。そこで出来た野菜を自社へ持っていき、他の社員に提供するという仕組みである。そこで喜びの手紙などがつくり手に送られる。そんな一体感が持て、給与もあるので納税者ともなる。

SMAPの世界に一つだけの花の歌詞ではないが、「一人一人違う種を持つ、その花を咲かせることだけに、一生懸命になればいい」そんな地域経済を受け入れて開発していく必要性があると思う。

閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

■名前の呼び方が難しい

年度の入れ替わりで小中学校へ入学や、卒業でお邪魔する機会があります。来賓にも生徒児童の名簿が頂けますが、無事に読める名前が少ないこの頃です。 もう10年位前になりますか、親のエゴで悪魔という名前をつけようとしましたが、却下された件がありました。 法務省では来年に向けて、出生届に名前の呼び方を明記する戸籍に変更する動きがあります。読ませ方は、常用漢字、名乗り訓、方言漢字、大和などの熟字訓や、海と書い

■経験はつながる

今回通称ユンボを運転する機会がありました。 若いころ私は大工さんをしておりましたが、その時に土建業として、建物の基礎を施工するのに、バックホー(通称ユンボ)を運転しておりました。ある時は栗林を整地する仕事などもやった経験があり、今回それが役にたちました。 実は鹿児島県鹿屋市に、以前住宅地になるということで、先代が購入した土地があります。 50年以上前に、近い将来住宅地になるということで会社で購入し

■東京防災がリニューアル

今回東京都から戸別配布されている東京防災についてを記事にしたいと思います。 あの関東大震災から今年で100年の節目の年です。 前回東京防災の本が配布されてから数年経ちますが、今回はリニューアルとなる本が配布されていると思います。今回は日常で取り組める防災と、災害への備えの知識の2冊構成となっておりました。 避難方法について東京都は2段階方式を定めており、地震の揺れがおさまって、危険を感じなくなって

Comments


bottom of page