４月のはじめに東電管内で発生した電力ひっ迫警戒をうけて記事を書きましたが、
今後において不安はないのかを考えると、安心はできません。
現在のウクライナとロシアの武力衝突をうけて、日本はロシアから化石燃料を輸入しているので、その分の調達先を探さなければなりませんが、その分はコストアップでしのぐしかありません。
現在で例えば、２０２２年５月とその一年前の電気料金を比較すると、6,822円が平均家庭の電気料金ですが、8,505円に値上がりしております。
但し太陽光発電はこの10年で２０倍以上増えているので、1800万キロワットは発電能力あり、発電所１８基分程度は確保できています。
その背景で停止や廃止を余儀なくされてきた火力発電があり、悪天候で太陽光発電が出来ない場合でも、火力が使えない環境ができあがってしまっています。来年の１，２月はこのままでいくと、東電管内は悪天候であれば、ひっ迫を避けられない状況です。
このように今後に不安を残すところでありますが、広い視野でみると、温暖化対策の今後を考え根本の電源構成を考えていかなければいけません。
ヨーロッパではイギリスは再エネを拡大することと、原発は8基新設します。
フランスも原発を６基新設、ベルギーは２基の原発運転の延長を行います。但し、ドイツは再エネ８０％と今年度中に原発ゼロを実施していく計画です。
日本は今後再エネ４０％弱、原発を現在の４％→２０％、火力４１％で計画をしています。
しかし、原発に関する議論はあまり行われているようには思えません。大変な議論になることは必至ですが、再エネで太陽光以外をもっと充実させても、足りない分はどうするのか結論を出す時期に入っていると思います。
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