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  • 執筆者の写真村野 栄一

■食料・農業の今後

 物価高が著しい昨今ですが、食べることは欠かせませんので、今後を含めて考えてみたいと思います。


1999年に制定された、「食料・農業・農村基本法」の改正があります。日本の食料自給率はカロリーベースで38%あります。これは多いとは言えませんが、もう一つの問題として、世界的に生産地の偏りがあることです。例えばロシア・ウクライナの問題で穀物の価格が高騰しております。これはこの地域に小麦などの生産を世界的に依存していたことがあります。


他には肥料も同様です。家庭菜園をされている方は、知っていると思いますが、根を強くするために、塩化カリウムが肥料に混入されていますが、世界の流通している25%はロシア・ベラルーシで生産しており、他にはカナダが60%であります。

今回はその影響で肥料も高騰しております。


今後の対策として考えられることは、化学肥料自体の見直しを含め、国内資源の利用です。

使用料の抑制をした分は、家畜の糞尿の堆肥を使うや、新しい考え方で下水汚泥の利用をした推進です。


別の問題として農業者(基幹的従事者)の50歳以下は1999年88万人いたのですが、2022年では25万人と激減しております。

この際輸入は今後も続けていくと考えても、食料が入ってこなくなった時の保険ではありませんが、日本の自給を考えておかないといけません。


地域の話になりますが、江戸時代には、小川の田んぼの取れ高は西多摩の16%程度を賄い、川の氾濫などで流通が途絶えた時に、流域に供給出来るように森田家の蔵で一定量は保管されていたそうです。


この考え方は大切で、地域のお米や野菜を買い、地域は地域の責任として農林水産を保っていかなければ、いけないと思います。

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