▪高齢社会に備えた働き方とは

２０１５年に１億２７０９万人だった日本人の総人口は２０５３年には出生死亡を中位で推計すると、９９２４万人と１億人を割ってしまう。

高齢化率は２０１５年に２６.６%だった高齢化率は、２０６５年３８.４%まで増加すると推計されており、実に人口の5人に2人が高齢者という世の中になる。平均寿命は２０１５年には男性８０.７５歳が２０６５年には８４.９５歳で、女性８６.９８歳が２０６５年には９１.３５歳と４歳程度伸長するとの見込みと、国立社会保障・人口問題研究所の調査結果である。

また歩行スピードで比較すると男女とも、１４年前の６０代後半と現在の７０代前半で男性１.２９ｍ/秒、女性１.２２ｍ/秒と同じ数値であった。

社会保障の財源の安定化も考慮してか、政府は①定年の廃止、②７０歳までの定年延長、③継続雇用制度導入（現行６５歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）、④他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現、⑤個人とのフリーランス契約への資金提供、⑥個人の起業支援、⑦個人の社会貢献活動参加への資金提供－をあげている。

　つい最近まで６０歳の定年だったのに、働き手も会社側も企業も６５歳定年の準備もままならない状況で７０歳までの定年延長となる感じもする。

「定年まで勤め上げてお疲れ様」などという言葉はなくなり、勤めを辞める時期は自分で決める時代に入るようだ。

　しかし今は昔と違って若いとは言うものの、医療の発展で寿命が伸びている側面もある。いくら健康でも毎日の移動は困難となる。例えば最近、働き方を改革で増えてきたテレワークなど会社に行かない企業や、移動時間や距離が少ない住居と会社が近いこともメリットとなることも。　地域の受け皿も充実させて行く必要がある。しかし段階的にテレワークをすすめるために、家の環境が整っているところばかりではないので、テレワークができるレンタルオフィスなどをつくって、家ではないところに集まって仕事をすることも可能性がる。またその方が刺激になって健康を維持出来るかもしれない。