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  • 執筆者の写真村野 栄一

▪高齢者施策と地域経済

平成31年2月10日

あきる野市の高齢者人口は平成24年から29年にかけて、全体で3,168人増加しており、今後の平成30年から37年にかけては、前期高齢者は2,345人減るが、後期高齢者は2,634人増えるので、全体としては289人の増加ではある状況には、課題も多い。

概ね一年前に第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が、あきる野市で発表された。

今回の改定内容は地域包括ケアシステム(必要な支援を包括的に確保する)の深化・推進に向けた取り組みに力を入れているということであり、市内7つの地域を2つの日常生活圏域と設定して、地域包括支援センターを配置してきたが、西部・中部・東部地域の3つに分けてきめ細かなサービスを行って行くという体制を構築したということであるが、原則的に新たな地域密着型サービスの整備はないようである。

その既存のサービスの中で小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護や、看護小規模多機能型居宅介護においては、状況の検証に加え需要動向を踏まえ整備の必要性を検討していくという方針が出ている。

そもそも介護保険の事業のサービスは、保険給付サービスと地域支援事業の2つから成り立っており、「要介護・要支援者が対象の給付サービス」と「それ以外のサービス」で要介護状態にさせない、軽減するなどの日常支援の事業である。

今後も上記2つ目のそれ以外のサービスが充実することで、将来目標である「笑顔あふれる安心して暮らせる保健福祉都市をめざして」が実現されると感じる。

ニーズ調査で地域活動での項目で、町内会自治会への参加は年に数回がもっとも多く、60%が参加に前向きであり、また趣味関係のグループへの参加も月に1~3回が多かった。

移動手段(複数回答)は徒歩が60.6%と自分が運転で自動車は55.1%、自転車は30.6%であり、免許証を返納したあとの、移動手段に困る方が多く存在することも、理解出来る。

市では交通空白不便地域への施策として、交通手段を模索しているが、それと高齢者の移動手段の確保は別に考える必要があると感じる。市内を地域包括支援センターで3分割したのであれば、それぞれの地域で、高齢者に対する移動の手段を検討する必要があると考える。

全てにおいて協力関係が大切な、地域ぐるみで支える仕組みづくりは、町内会自治会の加入者が50%を切っている、制度疲労が進む中で、解決していかなければいけない。

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