公共交通と税負担

京都新聞が滋賀県「交通税」導入へ議論本腰公共交通維持に向け知事前向きとニュースがあったので、創設を検討している「地域公共交通を支えるための新たな税制」（交通税）について、調査してみました。２０２０年に議論を重ね、方向性を検討している状況のようで、以下は滋賀県税制審議会への諮問の質問内容です。

① 「なぜ交通？」

交通に関する施策以外の、環境・教育・暮らし・健康といった他の施策にも安定財源は必要だが、地域公共交通施策にのみ、一般財源ではなく新たな税負担を考えようとする理由付けは十分か。

② 「なぜ負担？」

基礎自治体である市町も担い手となるべき地域公共交通について、県が果たすべき役割（とりわけ税制の観点から）を、どのように考えるべきか。

③ 「なぜ県？」

公共交通を直接利用する者の受益は見えやすいが、公共交通が広範囲に生み出す受益は見えにくい。税負担として広く県民に負担を求めようとする場合には、利用者以外の受益を如何に見える化すべきか。

④ 「なぜ今？」

新型コロナウイルス感染症の影響で先が見えない状況が続く中で、今、新たな負担について検討しようとすること自体が、県民に不安を与えてしまわないか。

⑤ その他

以上が入手した検討の資料です

公共交通は、過度な自動車利用に依存しない低炭素社会の実現であり、学生の移動手段の確保・充実・“学びの場”としての公共交通や、駅前や商店街の活性化・コンパクトシティ＋ネットワークの実現などの側面もある。そのような広い環境整備のための税金検討である。

東京都でもそのような構想は検討されているか、今後調査をしていき、報告していきます。