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  • 執筆者の写真村野 栄一

◼ 「連携・交流に支えられた豊かな地域社会」第2次総合計画(素案から)

少子高齢化、核家族化、共働き家族の増加などを背景に地域のコミュニティ活動の担い手が減少して、町内会自治会は50.1%になり、旧秋川市側だけ見ると40%台であります。現在市は地域の町内会自治会から防災安心地域委員会や、いろいろな推進委員などを推薦してもらうことや、地域の見守り、回覧板を利用させてもらい広報することもあります。

また公民館などを利用してサークル活動を行っている団体の会員数は1627人と10年前と比べて半数以下です。


外国人住民は1057人おり、こちらは増加傾向です。

この現状はこのまま進行していくのは、必至であり、町内会自治会もコロナ禍で活動が制限され、今後この環境が去ったとしても、お祭りなど、復活させることは、一苦労しそうです。

まちのあり方をしっかり見据え、人々の交流、有事の際の共助自助の精神で良い方向に進む必要を模索していく方策を検討する必要があります。

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