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  • 執筆者の写真村野 栄一

▪空家等対策と経済効果

平成31年4月13日

空き家は全国的に問題視されているが視点は多岐にわたると思っている。あきる野市次期総合計画に伴う基礎調査の報告書では、平成27年497戸、28年536戸、29年561戸、30年570戸と空き家は増えているが、増加率は縮小傾向であると記載されているが、これは安心材料ではないと感じたので、深く掘り下げてみたい。

国土交通省ではH26年11月27日に、空家等対策の推進に関する特別措置法から概要を示している。空き家の現状を確認し、所有者の管理責任を明確にさせる。都・市は対策計画を策定し、国はガイドラインを策定する。それを受けてあきる野市でも、空家等対策計画(案)について骨子をまとめ始めている。

現状は、全国的に昭和43年では1,034万戸(4%)であった空き家が平成25年では8,196万戸(13.5%)である。統計時期は、ずれるが市内では平成30年で576戸(10.5%)であり、多摩26市で18番目の空き家率である。

その内訳は東秋留地区で152戸26.4%及び戸倉・小宮地区で137戸23.8%である。東秋留地区は戸建ての住宅数が多く、戸倉・小宮地区は人口減少が急速に進行していると思われる。その他の地域は、多西地区72戸、西秋留地区73戸、増戸地区85戸、五日市地区57戸である。

地域柄を考慮して、戸倉・小宮地区は観光的な要素もあり、環境の良さを求めて移住者もあるとも思う。それらの視点から空き家の対策を考える必要もある。空き家・空き地バンク(行政が借り主と貸し主の間に入る)という動きもあるので、地域の不動産業界のネットワークを利用して、早急に構築していくことが必要である。

また以前も書いたが、東秋留地区は人口減も手伝ってか、空き家が多くなっているのかもしれない。この地域は観光という場所ではなく、これは空き家・空き地バンクという括りのみではなく、利便性を考慮して専門家と協議して地域としての強みなどを創り出し、新たな形で導いていく必要であると感じている。

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